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【実践講座】信頼できる相談相手の見極め方と、セカンドオピニオンが命運を分ける本当の理由～M&Aでよくあるお悩み解消（オンライン）

日程

2021年10月28日（木） 11:00~12:00

対象者

「M&Aを検討しているものの、どのM&A事業者を信頼してよいのかわからない」「M&Aの話を進めているが、相手の言うことを信じて良いか分からない」など、不安をお持ちの中小企業オーナー様

概要

M&Aはオーナー様にとって人生を変えるほど重大なご決断であり、それゆえに悩みが尽きないのは自然なことです。今回は特に重要なお悩みを取り上げた上で、どのようにすれば良いのか、解決策を提示します。関連して、中小企業庁が推奨するセカンドオピニオンについて、推奨される背景と具体的な活用法をお伝えします。

セミナーの流れ

M&Aはなぜ悩みが多いのか

M&Aは企業間取引の中でも最も重大なもので、ビジネス面以外にも、財務・法務・労務・税務とあらゆる知識が必要となります。とはいえ、忙しい経営者様がご自身で網羅的に知識を付けることは現実的ではありません。そのため、M&Aに慣れたコンサルタントとのやり取りでは、「相手の言うことを真に受けて良いのか」「提案や助言をどこまで受け入れて良いのか」など悩みが尽きず、現実に多くの相談が寄せられています。このようなよくある悩みに対し、どうすれば良いのか、解決策をお伝えします。

信頼できる相談相手を見つけるポイント

事業を経営されながら、M&Aについて網羅的に知識を付けるには、現実問題、時間が足りません。そのため、信頼できる相談相手を見つけることが何より重要です。とはいえ、「誰を信用すれば良いのか？」という問いに答えられる方も多くはいません。今回は、M&Aで寄せられえる最も重要なお悩みへの解決策として、信用できる人物の目利きノウハウなど、具体的な視点をお伝えします。

なぜセカンドオピニオンなのか？

M&A支援会社は国内370社は確認されています。中には経験や知識が十分でない事業者や担当者が混じっています。そのため、信頼できる相談相手を見つけることが難しい環境にあります。中小企業庁も「M&A支援会社の判別が難しい状況にある」「セカンドオピニオンを推奨する」など警笛を鳴らしており、その背景とセカンドオピニオンの活用方法、どのような会社に依頼すればよいのかなど、オーナー様が具体的に行動できるよう、丁寧に解説します。

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登壇者プロフィール

M&A One株式会社
代表取締役 吉川 将平

京都大学卒業後、国内最大の大型M&A執行部隊である野村證券株式会社投資銀行部門に新卒入社。
ベンチャーキャピタルやスタートアップでの経営企画業務を経て、
東証一部上場企業、株式会社トレジャー・ファクトリー経営企画室にてM&A実務を担当。

M&A案件の発掘から企業価値算定、投資回収プランの策定、企業価値算定及び投資回収計画スキームの改善、案件の執行・管理、統合後の経営管理まで一貫して実行。

2020年10月には同社過去最大規模となる売上20億円規模のM&A案件の全体統括及び条件交渉等、案件執行全体を担当。他、同社初の出資案件の発掘、交渉及び執行、同社初の異業種M&A案件などを担当。

2021年、中小M&A支援の品質に問題意識を持ち、M&A One株式会社を創業。
330社以上のM&A会社を調査、セカンドオピニオンやアドバイザーの代理選定などを行う。

お申し込み

    個人情報の取り扱いについて

    ご入力いただだきました個人情報につきましては、当社の個人情報保護方針に基づき適切に管理いたします。詳しくは、下記「個人情報の保護について」をご覧いただき、同意の上、お申し込みください。

    個人情報の保護について

    M&A One株式会社（以下、「当社」といいます。）は、相談主様の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針（以下、「本方針」といいます。）を定めます。

    第1条（個人情報）

    本方針における、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」及び当社サービスの利用に係る情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

    第2条（個人情報の収集方法）

    当社は、相談主が当社サービスの利用または相談の際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、相談主と提携先などとの間でなされた相談主の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

    第3条（個人情報を収集・利用する目的）

    当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    1. 当社サービスの提供・コンサルティングの役務提供
    2. 上記業務に関する情報提供、お申込み受付、資料送付、お問い合わせへの回答
    3. 当社サービスならびにM&Aに関する情報提供、セミナー情報、及び当社が提供する他のサービスの案内
    4. 有料サービスにおいて、相談主に利用料金を請求するため
    5. 上記の利用目的に付随する目的

    第4条（利用目的の変更）

    1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、相談主に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条（個人情報の第三者提供）

    1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ相談主の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
        1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
        2. 第三者に提供されるデータの項目
        3. 第三者への提供の手段または方法
        4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
        5. 本人の求めを受け付ける方法
    2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
      1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      2. 相談主様が希望したM&Aアドバイザーへ相談依頼を行う場合、ならびに面談の設定等、当社サービスの提供にあたり、相談主様から了承を得たM&Aアドバイザーに情報提供を行う場合
      3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条（個人情報の開示）

    1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。
      1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. その他法令に違反することとなる場合
    2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

    第7条（個人情報の訂正および削除）

    1. 相談主は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
    2. 当社は、相談主から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを相談主に通知します。

    第8条（個人情報の利用停止等）

    1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを相談主に通知します。
    4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、相談主の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第9条（プライバシーポリシーの変更）

    1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、相談主に通知することなく、変更することができるものとします。
    2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    以上

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