会社紹介

ポリシー

一 道 三 律

会社間の最重要取引を担う企業として、
一つの道を貫き、三つの規律を持って使命を果たします。

−使命−

心の通った支援を通じ、人の幸せを増やす

規律−行動規範−

  1. そこに愛はあるか

                       

    ー世のため人のためを想えば、その営みには愛が宿るー
    当社は、一つ一つの行為に対し、自己本位ではなく「売主のためになるか」を判断軸とします。

  2. 知識と実践を尊ぶ

                       

    ーM&A支援業は知識集約産業である。但し、単に知識を高めるだけでは人の役に立てないー
    当社は、知識を基に行動を起こし、実践を伴って実社会に貢献すべく常に新たな挑戦をします。

  3. 他者への貢献を誇る

                       

    ー知識は大切であるが、ひたすらに技量を高める専門性志向は当社の道では無いー
    当社は、実社会への貢献を第一義とし、他者への貢献を通じて人の心を豊かにします。

理念−目指す姿−

規範と実践を重視し、人の幸せを尊ぶ社会の先導者たる

令和3年5月19日M&A One株式会社

代表挨拶

吉川 将平

近年、後継者問題やスタートアップエコノミー活性化の文脈で、M&Aが益々着目を浴びています。M&Aのニーズが急拡大する中、参入企業が増え、玉石混交の事業者が入り乱れているのが目の前の現実です。

そのような中、私は買い手企業の中で売り手を探す役割にあり、M&A事業者の乱立による弊害や乱雑な取引を体験しました。現場の経験から、売主様の悩みに向き合うことでしか、「幸せなM&A」を増やすことはできないと考え、当社を創業しました。

当社は「どの事業者を信用して良いのか分からない」という悩みに対し、第三者として助言を行うことから始まり、譲渡後までを見据えた独自の支援によって、売主様の悩みの解消と「M&Aでの成功(幸せ)」に貢献します。

M&Aは企業間の最も重大な取引であり、売主様をはじめ関係者の人生をも変えてしまう行為です。その過程では、重大取引だからこそ生じる様々な課題や悩みが付き纏います。
そうした課題の一つ一つに真っすぐ向き合うことが、我々のような支援会社のあるべき姿と考えます。

当社はこの姿勢を貫き、M&Aのあらゆる課題をワンストップで解決する企業として、M&Aに関わる意思決定になくてはならない存在を目指します。

当社の顧客支援が積み重なって、「幸せなM&A」のGoodCaseが増え、社会の永続的発展に寄与するよう取り組んでいきます。

令和3年5月19日
M&A One 代表取締役社長
吉川 将平

会社概要

メンバー紹介

当社メンバー

M&A経験者や金融機関での経験を経たメンバーがサポートします。

  • 代表取締役社長
    吉川 将平 Shohei Kikkawa

    野村證券株式会社の投資銀行部門にて、企業金融の実務に従事したのち、独立系ベンチャーキャピタル、スタートアップでの経営支援を経て、東証一部上場企業の株式会社トレジャー・ファクトリー経営企画室にてM&Aやグループ管理、IR等を担当。

    売却案件の目利きから企業価値評価、案件執行、ならびに統合後の経営管理などに従事。同社過去最大規模のM&A案件において全体の統括、金額の交渉を担い、成約、経営統合までを執行。
    同社初の出資案件の発掘から執行、シナジー創出に従事した他、同社初の異業種M&Aの執行に関与。

    京都大学総合人間学部卒。

  • コンサルティング事業部
    募集中ポジション Wanted

    悩める中小企業オーナー様へのコンサルティングを行います。
    金融機関またはM&A部門出身者を想定しています。

  • 顧客コミュニケーション開発室
    募集中ポジション Wanted

    悩める中小企業オーナー様に対して、有益な情報を提供するための仕組みを作って頂きます。
    顧客ニーズを反映したマーケティング、コミュニティの企画運用、オウンドメディアの構築などを予定しています。

  • 社会企画室
    加藤 大智 Daichi Kato

    排他的な側面がある現代社会に課題意識を持ち、当社に参画。
    市場調査、競合調査、広報戦略など経営企画業務に従事した後、
    社会との接点作りとしてメディアコミュニケーション、コミュニティ運営等に従事。
    京都大学総合人間学部。

  • 事業推進室
    当麻 優斗 Yuto Toma

    事業経営に関心を持ち、当社に参画。
    事業立ち上げや法人設立、資料作成の支援などに従事した後、
    各種公開資料の作成補佐など、マーケティング支援に従事。
    京都大学経済学部。

  • 広報支援室
    岸本 鮎乃 Ayuno Kishimoto

    業務経験に関心を持ち、当社に参画。
    セミナーの運営、周知案内など広報支援に従事。
    京都府立大学生命環境学部。

社外スペシャリスト

業界でも特に信頼性・実力が高いM&Aアドバイザーと協働しています。
その代表格となる方々を紹介します。

  • 大隅
    株式会社エンジット・ストラテジー 代表取締役
    大隅 隆史

    企業価値評価の第一人者 プルータス・コンサルティングM&A事業創設メンバー
    みずほ系投資助言会社 みずほキャピタルパートナーズ主要メンバー

    【経歴】
    中央大学卒業後、伊藤忠系総合研究所にて業務改善、ITコンサルティング、経営企画等に従事した後、
    株式会社プルータス・コンサルティングにてM&Aや資金調達、資本政策などのアドバイザリー業務等に従事。
    その後、みずほキャピタルパートナーズ株式会社(現MCPパートナーズ株式会社)にて事業承継を中心としたM&A、経営支援、融資審査(みずほ銀行出向)等に従事し、
    2019年7月に株式会社明治通りパートナーズ(現株式会社エンジット・ストラテジー)を設立、2021年より現代表取締役。

    【案件実績】
    売上高数億円規模の小規模案件から売上高500億円規模の事業承継案件など、30件以上のM&A案件を実行。
    上場会社の資本提携に関する裁判案件において、財務専門家としての意見書作成業務等の極めて専門性の高い案件にも関与。

  • 上楽 裕三
    株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー 代表取締役
    上楽 裕三

    公認会計士 / 経営士 / 認定事業再生士
    シニア・プライベートバンカー (公益社団法人日本証券アナリスト協会認定)

    【略歴】
    2008年に早稲田大学教育学部卒業後、現有限責任監査法人トーマツにて、金融機関・投資会社の監査業務に従事。
    2014年に現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に出向し、中小企業から大企業向けのM&A助言業務や、ファミリービジネス向けの経営承継支援事業の新規立ち上げに従事。
    2017年より株式会社ストライクにて、中小企業向けのM&A仲介業務とプラットフォーム事業の新規立ち上げに従事。
    2020年より株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの代表取締役として、中小企業にもあるべきサービスを提供したいという想いで、仲介ではなく助言業務を専業とした事業を展開。

    【案件実績】
    医療・介護、IT、ホテル、製造、卸売・小売、産廃、飲食、サービス業など様々な業種・規模の案件に関与。
    公認会計士であり、特に財務面のアドバイスが得意。
    企業価値評価の観点から、希望売却価額アップや案件成約の確度を高めるアドバイスが強み。

    【講師実績】
    ・公益社団法人日本証券アナリスト協会主催 プライベートバンカーセミナー 「M&Aにおける企業価値評価について」
    ・一般社団法人日本経営管理協会主催 M&Aスペシャリスト支援講座 「企業価値評価について」
    ・特定非営利活動法人日本経営士協会セミナー主催 「M&Aにおける企業価値の評価について」

当社は、中小M&Aガイドラインを遵守しております。

遵守を宣言した内容

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

  1. 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
  2. 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
  3. 手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
  4. 秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
  5. 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
  6. テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
  7. 契約期間
  8. 依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

  • 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
  • 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
  • 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

  • テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
  • テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。