こんにちは！M&A One株式会社、代表取締役の吉川です。

　4回に渡って、

　企業価値算定の概論と実際

　というテーマでお送りしています。

■企業価値算定の概論

　（これまで）

　3.1 企業価値算定の全体像①インカムアプローチ

　3.2 企業価値算定の全体像②コストアプローチ

　3.3 企業価値算定の全体像③マーケットアプローチ

　（ここから）

　3.4 中小M&A支援で用いる価値算定手法と企業価値理論との関連性

　最終回は遂に、
　「実際に使われている中小M&Aでの価格算定」を解説します。

　これまで沢山の方法をお届けしたように、
　企業価値算定に絶対の正解はありません。

　理論も、これからお話する算定法も、
　全て「M&Aの当事者が合意形成するためのツール」と
　捉えてもらうのが良いと思います。

　中小M&Aでよく用いられるのは
　（１）年買法
　（２）EBITDAマルチプル（※）
　です。

　（１）の年買法は、コストアプローチの回で触れたように
　純資産に営業利益を数年分（２年～５年が多いです）加算する方法です。

　数年分が何年なのか、の倍率は買いニーズによって異なり、
　多くは業種によって相場感が決まってきます。

　（２）EBITDAマルチプルは前回さらっとお伝えしましたが、（※）を付けたのは、
　厳密な理論に基づく方法と、現在、実際の現場で用いられる方法が異なるからです。

　違い・ポイントは、「上場企業を類似企業としてベンチマークしない」点です。
　年買法のように、業種・買いニーズに応じてEBITDA倍率を定め、
　それをEBITDA（営業利益＋減価償却費）にかける、というシンプルな方法を取ります。

　合意形成のしやすさで
　「どの類似企業を選ぶか」「そもそも類似企業が中小企業のベンチマークになるのか」
　といった論点を避けているのだと考えられます。

　過去は、
　（１）の年買法が主流で、純資産＋営業利益2~3年
　（２）EBITDAマルチプル（中小M&A版）は譲渡価格＝EBITDA×倍率

　という算定をよく耳にしていたのですが、

　現時点では

　（１）年買法：純資産＋営業利益3~5年
　（２）EBITDAマルチプル（中小M&A版）：ネットキャッシュ+EBITDA×倍率
　　※ネットキャッシュ＝現預金―有利子負債

　が増え、徐々に（２）の採用事例が増えてきました。

　理由は断定できませんが、
　（２）はファンドが良く取るバリュエーション手法で、
　近年、事業承継に取り組むファンドが増えていること、
　仲介会社もファンドを紹介することが増えていることなどから、
　算定方法として浸透してきたようにも思います。

　（１）の年買法の倍率が増えたことには、
　買いニーズの増加と仲介会社の参入が激増していることから、
　仲介会社の競争が激しく
　相場感が上がってきたことが起因しているのかもしれません。

　更に、算定書を求められた際、M&A会社が
　複数の評価法（今は上記の２パターンが多いです）
　を比較して提示する例も増えてきました。

　このように、倍率も、方法も、
　絶対これだ、というものはなく、
　常に移り変わってきています。

　また、そもそもですが、前回触れたように、
　M&Aは（非上場企業では）
　オーナー株主と買い手が合意する価格で取引されます。

　算定法はそのためのツールというのが、
　重要なことですので繰り返しお伝えします。

　中小企業庁からも、特に仲介会社が「確定的なバリュエーションの提示は避けるように」
　と指摘が公表されています。

　皆さんがM&Aの相談をされる際、算定だけを頼んでおくということはあまりないかと思いますが、

　今日までの理論と現場の算定方法、それぞれの留意点を把握しておくことで、
　「誰を信用していいのか」「どの情報が正しいのか」
　アンテナを張っておくことが大切です。

　そうした上でアドバイザーや情報提供を受けることができれば、
　「M&Aで何をしたいのか」、その目的に近づくことができるはずです。

　４回に渡り、M&Aの重要な側面を切り取りながら、
　一連のまとまった情報を配信してきたつもりです。

　皆さんから「このような情報が欲しい」といたニーズが出た際には、
　お問い合わせ頂ければ幸いです。

　今後も、M&Aで悩めるオーナー様方を導いていければと思います。
　引き続きどうぞよろしくお願いします。