中小M&Aの株式価値算定の不思議と実際(4/4)
こんにちは!M&A One株式会社、代表取締役の吉川です。
4回に渡って、
企業価値算定の概論と実際
というテーマでお送りしています。
■企業価値算定の概論
(これまで)
3.1 企業価値算定の全体像①インカムアプローチ
3.2 企業価値算定の全体像②コストアプローチ
3.3 企業価値算定の全体像③マーケットアプローチ
(ここから)
3.4 中小M&A支援で用いる価値算定手法と企業価値理論との関連性
最終回は遂に、
「実際に使われている中小M&Aでの価格算定」を解説します。
これまで沢山の方法をお届けしたように、
企業価値算定に絶対の正解はありません。
理論も、これからお話する算定法も、
全て「M&Aの当事者が合意形成するためのツール」と
捉えてもらうのが良いと思います。
中小M&Aでよく用いられるのは
(1)年買法
(2)EBITDAマルチプル(※)
です。
(1)の年買法は、コストアプローチの回で触れたように
純資産に営業利益を数年分(2年~5年が多いです)加算する方法です。
数年分が何年なのか、の倍率は買いニーズによって異なり、
多くは業種によって相場感が決まってきます。
(2)EBITDAマルチプルは前回さらっとお伝えしましたが、(※)を付けたのは、
厳密な理論に基づく方法と、現在、実際の現場で用いられる方法が異なるからです。
違い・ポイントは、「上場企業を類似企業としてベンチマークしない」点です。
年買法のように、業種・買いニーズに応じてEBITDA倍率を定め、
それをEBITDA(営業利益+減価償却費)にかける、というシンプルな方法を取ります。
合意形成のしやすさで
「どの類似企業を選ぶか」「そもそも類似企業が中小企業のベンチマークになるのか」
といった論点を避けているのだと考えられます。
過去は、
(1)の年買法が主流で、純資産+営業利益2~3年
(2)EBITDAマルチプル(中小M&A版)は譲渡価格=EBITDA×倍率
という算定をよく耳にしていたのですが、
現時点では
(1)年買法:純資産+営業利益3~5年
(2)EBITDAマルチプル(中小M&A版):ネットキャッシュ+EBITDA×倍率
※ネットキャッシュ=現預金―有利子負債
が増え、徐々に(2)の採用事例が増えてきました。
理由は断定できませんが、
(2)はファンドが良く取るバリュエーション手法で、
近年、事業承継に取り組むファンドが増えていること、
仲介会社もファンドを紹介することが増えていることなどから、
算定方法として浸透してきたようにも思います。
(1)の年買法の倍率が増えたことには、
買いニーズの増加と仲介会社の参入が激増していることから、
仲介会社の競争が激しく
相場感が上がってきたことが起因しているのかもしれません。
更に、算定書を求められた際、M&A会社が
複数の評価法(今は上記の2パターンが多いです)
を比較して提示する例も増えてきました。
このように、倍率も、方法も、
絶対これだ、というものはなく、
常に移り変わってきています。
また、そもそもですが、前回触れたように、
M&Aは(非上場企業では)
オーナー株主と買い手が合意する価格で取引されます。
算定法はそのためのツールというのが、
重要なことですので繰り返しお伝えします。
中小企業庁からも、特に仲介会社が「確定的なバリュエーションの提示は避けるように」
と指摘が公表されています。
皆さんがM&Aの相談をされる際、算定だけを頼んでおくということはあまりないかと思いますが、
今日までの理論と現場の算定方法、それぞれの留意点を把握しておくことで、
「誰を信用していいのか」「どの情報が正しいのか」
アンテナを張っておくことが大切です。
そうした上でアドバイザーや情報提供を受けることができれば、
「M&Aで何をしたいのか」、その目的に近づくことができるはずです。
4回に渡り、M&Aの重要な側面を切り取りながら、
一連のまとまった情報を配信してきたつもりです。
皆さんから「このような情報が欲しい」といたニーズが出た際には、
お問い合わせ頂ければ幸いです。
今後も、M&Aで悩めるオーナー様方を導いていければと思います。
引き続きどうぞよろしくお願いします。